【グロース株】弁護士ドットコムの決算について考えてみた【コロナ銘柄】
７月２７日、日本では４連休明けで中国相場の暴落の影響をどの程度受けるのか心配な相場でしたが結局、日経平均は０．１６％下落とほぼ変わらずでした。
そんな中、決算が続いています。
私のようにスリリングな投機が好きな方は決算前に仕入れて、決算を持ち越す、いわゆる『決算ギャンブル』、に絶好の機会となっています。
今回は、本日、１５時に公開された弁護士ドットコムの決算について考えてみました。
尚、弁護士ドットコムは新型コロナで注目された電子署名サービス、『クラウドサイン』の提供会社となります。
決算内容
２０２１年３月期１Qの業績は売上１１．６億、営業利益７百万、経常利益８百万という結果でした。
営業利益、経常利益はテレビCM等の投資を行った結果の低水準であるためそれほど気になりませんが（利益率は極めて高く投資を控えればすぐに利益は出ると思われます）、売上高は前年同期比で２４．０％増という結果でした。
この数字が良いのか悪いのか考えてみました。
まず、今期の売上高成長率がこのまま２４．０%維持であった場合、２０２１年通期の売上高は５１億円となります。
会社発表の通期予想は５３．９５億円ですので、これを達成するためには２Ｑ～４Ｑの売上高成長率が３２％程度必要です。
これまでの四半期ごとの売上高成長率（前年比）を見ると右肩下がりとなっています（図１）。
クラウドサイン事業が確かに伸びていますが、更なる飛躍がないと、目標達成は少し厳しいかもしれません。
なぜ注目されているのか？～電子署名クラウドサイン事業の将来性～
弁護士ドットコムの決算で今回注目を集めているのは電子署名サービスであるクラウドサインの動向ではないかと思います。
新型コロナの影響で在宅勤務をするも捺印が必要で出社した方も多かったのではないでしょうか。
電子署名は技術的にはこれまでも可能だったものと思われますが、導入率は非常に引くものと思われます。
これはひとえに、『これまでできているのだから新しいことして失敗するリスク背負う必要はないよね』という、会社幹部の意向（またはそれを忖度する部下の意向）が障壁となっていたのではないかと思います。
今回コロナという社会的要請により一気に浸透した在宅勤務やテレビ会議と同じではないかと思います。
その点、時機を見て、５月９日からテレビＣＭを打って、一気に認知度を上げた弁護士ドットコム経営陣の判断はさすがです。
国内シェアも高く、電子署名に移行しない理由もないので今後、この事業は堅調なのではないかと思います。
しかし、国内シェア８０％、契約数４９万件まで達しているにも関わらずで２．６億円しか売り上げていません。利益率も高く極めて優良な事業と思われますが現在の時価総額２２８０億と比較すると非常に少ない売上です。
日本の企業数は４１０万社（個人事業主を含む）と言われています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
すべての会社がクラウドサインと契約しても現状の８倍、この単価のままでは２１億円程度が限界でしょうか。単価が上がらない限り、２２８０億円の時価総額に見合う利益はクラウドサインだのみでは難しいかもしれません。
（追記）大企業の契約により、契約書の送信数は増えるかもしれません。それによる単価の飛躍的上昇があれば、まだ伸びるかもしれません。
競合は？
他の電子署名サービスとしては、ＧＭＯａｇｒｅｅ、ホームズクラウドといったサービスがあるようですが、一番の競合はドキュサイン<DOCU>と思われます。
https://www.holmescloud.com/index.html
ドキュサインは今回の新型コロナにより急騰しており、現在の時価総額は３５０億ドル程度まで上がっています。規模で２０倍弱異なりますが、商習慣が異なり規模の小さな日本のマーケットに積極的にはまだならないかもしれません。
まとめ
弁護士ドットコムの業績は伸びを見せているもののクラウドサイン以外の事業は伸びに陰りが見え、クラウドサイン事業は２２８０億円という時価総額と比較するとまだまだ小さいという印象です。
また、契約数のみを考えると国内市場では限りがあるため、単価を向上させるようなブレークスルーが必要かもしれません。
弁護士ドットコム、素晴らしい会社、事業だけど過熱しすぎ、、、といったところでしょうか。
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